北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
石狩市では、養育に関する指導や助言を行うことで、適切な養育確保を目的に、養育支援が特に必要な家庭に対し、家庭指導相談員及び子育て支援団体スタッフがその居宅を訪問しています。アウトリーチによる支援は、家事支援や子どもへの関わりの中から生活実態をつかむことができるのが強みで、緊急性や深刻さについてのより適切な判断、また、家庭との信頼関係にもつながると考えます。
石狩市では、養育に関する指導や助言を行うことで、適切な養育確保を目的に、養育支援が特に必要な家庭に対し、家庭指導相談員及び子育て支援団体スタッフがその居宅を訪問しています。アウトリーチによる支援は、家事支援や子どもへの関わりの中から生活実態をつかむことができるのが強みで、緊急性や深刻さについてのより適切な判断、また、家庭との信頼関係にもつながると考えます。
市内の子育て支援団体が開催している子育てネットワーク交流会は、コロナ禍の今年度は市民交流を実施しています。業種・形態を問わず、北広島の子育て家庭を見守る活動に取り組んでいる事業者・団体等を対象とし、コロナ禍の活動で困ったことや子育て世帯の様子、今後のネットワークや連携の在り方について尋ねています。
このような地域特性から、民生委員、児童委員、主任児童委員、子育て支援団体及び子育てサークルなどによる地域活動は、保護者が安心して子育てをする上で、重要な役割を果たしていただいているものと考えており、市では、ちとせ子育てネットワークを構築し、これら機関や団体等の相互連携や情報共有、学習会などの実施を通じ、子育てを地域全体で支え合う基盤づくりを進めてきているところであります。
この事件をきっかけに、多胎児育児の実情が広く世間に知られるようになり、各自治体や子育て支援団体などが再発防止の取組を始めています。
また、市のホームページの改善につきましては、利用者の目線から利用しやすい情報提供に向けまして、子育て支援団体の皆さんのご意見もいただきながら、よりわかりやすい内容の情報発信に努めてまいりたいと、このように考えています。 続きまして、幼児教育・保育の副食費の件です。国の制度では、副食費の保護者負担が4,500円となり、これまでの保育料負担と比較いたしまして負担がふえた世帯、これは生じないと。
メンバーにつきましては、経済団体ですとか教育団体、文化団体含めて、あとさまざまな子育て支援団体も含めて、また一般の公募ですとか総合計画の策定メンバーも踏まえて、広く募ってまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（坂本守正君） 小野委員。
札幌市では、各地域の民間や子育て支援団体などが開催している子育てサロンを週３回開催、親子10組集客、そして地域町内との交流などの条件を付けて、市の指定サロンとして補助金を交付し、札幌市の広場型サロンの拡充に取り組んでいます。
経済、商業、農業、女性団体、子育て支援団体などさまざまな団体から構成され、北海道における女性の活躍支援の方向性を１ 地域を男女でともに支える社会を推進２ 女性のライフステージに応じた支援３ 男女がともに働きやすい環境づくりの推進 の３つにまとめています。
市におけるファミリーサポートセンター事業につきましては、市内の子育て支援団体であるＮＰＯ法人に事業を委託し、これまではーとふる内に設置していた事業拠点を平成25年４月に町なかの道営住宅サンセット留萌団地内の集会室に移し、事業受託団体の活動成果などによりまして事業の認知度や利便性が高まり年々利用者が増加していると考えております。
また、新港地域への企業誘致の促進による雇用の創出や、子育て支援団体・ＮＰＯなど、多様な主体の協力を得ながら、各種子育て施策の充実を図ることによりまして、子育て世代の満足度の向上に努めてきたところでございます。
きずなメールは、地域の自治体、医療機関、子育て支援団体と協働して配信をすることで、孤立しがちな産前・産後の女性と地域を結びつけることができ、家庭内での孤立、地域からの孤立といった、２つの孤立を予防することができるシステムになっております。
さらには、身近な場所に乳幼児親子の交流や、育児相談の場を提供する地域子育て支援拠点事業では、市内５カ所に支援センターを設置、また、親のリフレッシュのための託児などを行う産後子育てサポート事業、その他、市内私立保育所などによる子育て支援事業のほか、ＮＰＯ法人や子育て支援団体と市との協働による子育てネット会議による子育て支援イベントの企画開催など、さまざまな取り組みが行われており、本市の場合、このように
子ども・子育て支援新制度についてでありますが、本市の子ども・子育て会議につきましては、学識経験者として大学教授、児童養護施設長、小学校教頭、主任児童委員、幼稚園長、保育園長、子育て支援団体、学童クラブの保護者等で組織する団体から各１名、公募委員として子どもの保護者から２名を委嘱し、子ども・子育てに関してそれぞれの視点からご意見をいただいているところであります。
市におきましては、平成17年度より市内子育て支援団体に事業を委託し、平成23年10月に、同団体がＮＰＯを取得したことに伴い、事業拠点をはーとふる内に設け、さらには利用者の利便性を高め、一時保育機能の充実化を図るため、ことし５月に栄町に建設された道営住宅集会室に事業拠点を移したところでございます。
このような近隣地域でさまざまな子育て支援団体の関連も含め、大きな視点を持って子育て総合支援センターを設け進めていると率直に感じております。 私は、根室市として参考にすることは、このようなセンターの役割を軸に将来の子育て支援を進展させることができないのかと考え、今回のテーマに組み入れてみました。
親同士の出会いと、子供たちが自由に遊び、かかわり合う場の中で、地域の人たちが親子を温かく見守ることのできる、親子、家庭、地域社会の交わりをつくり出す大切な場であると考えておりますが、本市ではこのような公的な支援だけではなく、市内ＮＰＯ法人や子育て支援団体との共同で取り進めております子育てネット会議においても、さまざまな子育ち支援事業を行っております。
との質疑に対し、 国の会議の委員構成を参考に、保護者・保育園や幼稚園の代表・事業主の代表・労働者の代表・地域子育て支援団体・子育て支援事業従事者・学識経験者・主任児童委員などを候補として考えている。基本的には０歳から高校生までだが、就学前の児童と小学生が主体になると考えている。計画期間が５年であり、計画策定で２年間と進行管理で３年間担っていただくために５年とした。 との答弁がありました。
◎教育長（工藤克則君） それでは、大項目４の子ども・教育施策についてということで、そのうち１つ目の障がい児養育支援委託事業について、問題点、内容の変更等があればということでございますが、障がい児養育支援委託事業は、障害の有無を問わず、子供たちが自由に児童センターや留守家庭児童会を利用できるよう安全面に配慮し、実施する児童センターに、子育て支援団体との委託契約により１名の指導員を配置するものであります
本市は子供と子育て家庭等に対する支援や青少年の健全育成を目的といたしまして、庁内の関係部課によります帯広市子どもの施策推進委員会を初め、母子家庭や子育て支援団体などと構成される帯広市健康生活支援審議会児童育成部会、それから青少年の健全育成にかかわる機関や団体などで構成されます帯広市青少年問題協議会などを設置しているところでございます。
本市は子供と子育て家庭等に対する支援や青少年の健全育成を目的といたしまして、庁内の関係部課によります帯広市子どもの施策推進委員会を初め、母子家庭や子育て支援団体などと構成される帯広市健康生活支援審議会児童育成部会、それから青少年の健全育成にかかわる機関や団体などで構成されます帯広市青少年問題協議会などを設置しているところでございます。